須賀川市議会 2019-06-13 令和 元年 ６月 定例会−06月13日-05号
県などによると、骨髄提供者の休業補償を目的に事業を開始し、市町村の経費を２分の１以内で補助をしています。 ここでお尋ねいたします。 平成30年度における県及び本市の骨髄ドナーの新規登録者数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（水野良一） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。
県などによると、骨髄提供者の休業補償を目的に事業を開始し、市町村の経費を２分の１以内で補助をしています。 ここでお尋ねいたします。 平成30年度における県及び本市の骨髄ドナーの新規登録者数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（水野良一） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。
福島県では、ドナー休暇がない骨髄提供者の休業補償を行うことで、骨髄等の提供にかかわる経済的負担の軽減等を図り、もって骨髄等の移植の推進に役立てることを目的としております。 今まで、いわき市と大熊町にしか助成制度はありませんでしたが、白河市など県南地方の14市町村が、2019年度骨髄ドナーを対象とする助成制度を一斉に開始いたします。郡山市、会津若松市も2019年度の制度創設を決めております。
県の骨髄移植ドナー助成事業の内容は、ドナー休暇がない骨髄提供者の休業補償を行うことで提供者の経済的負担の軽減を図り、骨髄等の移植の推進に役立てることを目的に、提供者の通院、入院、面談の日数に２万円を乗じた額、１回の提供につき14万円が限度というもので、補助率は２分の１という内容で、平成30年４月から実施しております。
◆１５番（中村正明） 白河市や、県南地方の１４市町村では、２０１９年度に骨髄提供者、ドナーを対象とします助成制度を一斉に始めるそうであります。伊達市の対応としては、市民に対してのこういう補助制度といいますか、助成制度を考えておられるか伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（谷米博成） お答えいたします。
次に、骨髄移植ドナー支援は14万円で、ドナー休暇制度のない骨髄提供者に対し経済的支援をすることで、骨髄移植の推進及びドナー登録者の増加を図ろうとするものです。 次に、継続事業ですが、白河っ子すくすく赤ちゃんクーポン券支給は2928万4000円で、年間３万円のクーポン券給付の対象を１歳児まで拡大するとともに、乳児用ミルクを対象品目に追加し、拡充を図るものです。
例えば、ドナーへの経済活動停止期間の経済的補償や勤務先への補償、そして勇気ある骨髄提供者や理解ある勤務先が表彰などの形で社会的により一層認められるようにすることが重要です。実例として、岐阜県瑞浪市がドナーに１日２万円、勤務先に１日１万円を最長７日分提供する助成をしているように、170ほどの自治体で助成制度が導入されています。
骨髄移植希望者に骨髄提供者（ドナー候補者）が見つかる確率は95％と高いのですが、実際の移植率は６割以下にとどまっているのが現状です。ドナー登録は18歳から54歳までと規定されており、現役世代がドナー対象になる中、「平均10日間の通院や入院」が必要ですし、骨髄が適合しても、「何日も会社を休むと首になる」、「収入が減ると生活に響く」など、手術を見送るケースが少なくないと言われます。
そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と国支援「公的骨髄バンク」の結成によるところが大きいと言われている。しかし、最適なドナーにめぐり合う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、それをなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくない。それゆえ、公的骨髄バンク等の一層の充実が期待されている。
なお、骨髄提供者への特別休暇の取扱いについては、他市の事例及び骨髄提供者の申し出等を考慮しながら、今後検討してまいりますのでご了承願います。 ◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。 ○議長（二階堂幸治君） 商工部長。 〔商工部長（荒木 香君）登壇〕 ◎商工部長（荒木香君） 四番、鈴木好広議員のご質問中、吾妻スキー場の整備についてのご質問にお答えいたします。
次に、骨髄移植に係る義務免についてのご質問でございますが、骨髄移植につきましては、骨髄提供者が不足している現況から、市といたしましては、職員が骨髄提供を希望した場合、数日かかる検査及び手術にかかる入院等の必要期間については、その申し出により職務に専念する義務を免除することとしているところでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
というのも、実際に移植するためには、骨髄提供者、ドナーの人も、二回の検査と三泊四日の入院が必要となるからです。このボランティアによる休暇はなかなかとれない人も多いと思います。 そこで提案をいたしますが、市の職員でこの骨髄移植提供を希望した場合、市は職務専念義務免除の扱いをすべきではないかと考えます。既に広島県ではこのことが確認されていると聞いております。
移植を行うには、患者と骨髄提供者の白血球の形、ＨＬＡが一致する必要があります。ところが、ＨＬＡは非常に種類が多く、ＨＬＡが一致する確率は兄弟姉妹では４人に１人、他人となると数 100人から数万人に１人と極めて低率です。この骨髄移植が必要な患者は、毎年 1,000人以上にもなると言われています。
しかし、この治療法を用いるには、患者と骨髄提供者のＨＬＡ（主要組織適合性抗原）が一致する必要があります。この適合率は、兄弟姉妹間で４分の１、非血縁者間では５百分の１から１万分の１といわれています。出産数が減少する一方の現代では、家族内に提供者を見出し難く骨髄移植をすれば治るのだが、といわれつつ失われていく命が年間数千人あるのです。